米議会、韓国とのＦＴＡ法案可決 １月発効に向け前進

【ワシントン＝柿内公輔】米議会上下両院は１２日、韓国など３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた法案について、賛成多数で可決した。オバマ政権の通商政策における懸案だった米韓ＦＴＡは、発効へ向け大きく前進。日本の対米輸出にも影響が広がりそうだ。

　米国がＦＴＡを結ぶのは、韓国のほかパナマとコロンビア。オバマ大統領の署名を経て、来年１月の発効を目指す。オバマ大統領は訪米中の李明博大統領と１３日に首脳会談を行う予定で、ＦＴＡを軸にした経済関係の強化を確認する。

　米国は韓国など３カ国と政府間ではＦＴＡについて合意していたが、米労働者への影響を懸念する米議会の反発で、批准に向けた作業が遅れていた。

　米国にとって米韓ＦＴＡは、１９９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型案件。政権の輸出倍増計画実現に弾みがつきそうで、オバマ大統領は、「米製品の輸出が促進される」と期待している。

　一方、韓国側は月内に批准を終えたい考えだ。７月には欧州とのＦＴＡも発効しており、対欧米輸出の拡大を目指している。

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