新型Ｆ１６売却に反発していた中国に配慮した決定と受け止められており「北京（中国政府）の指紋が随所に付いた決定」（ロスレーティネン下院外交委員長）など共和党強硬派を中心に、批判の声が上がっている。
今回の売却にはほかにＣ１３０輸送機の部品なども含まれているが、大部分はＦ１６改良関連。今回分を含め約２年で１２０億ドル以上の武器を台湾に売却することとなる。米政府高官は記者団に「台湾の防衛能力を維持、改善しようとのオバマ政権の意欲の明確な証左だ」と強調。新型機の売却については、「（売らないとの）決定がなされたわけではなく、まだ検討中だ」と語り、将来の売却に含みを持たせた。
◇中国「強い憤り」…米大使に抗議
【北京・成沢健一】米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したことを受け、中国外務省の張志軍筆頭次官は２１日、米国のロック駐中国大使を緊急に呼び出し、「強い憤りと断固たる反対を表明する」と抗議した。米中関係は昨年１月の米国による台湾への武器売却で悪化し、軍事交流が停止した。今年１月に当時のゲーツ国防長官が訪中して軍事交流は本格的に再開したが、張次官は「米側の誤った行為は軍事・安全保障などの交流・協力に損害をもたらすだろう」と述べ、軍事交流を再び停止する可能性を示唆した。
一方で、中国としても次期最高指導者への就任が内定している習近平国家副主席の訪米を年末から来年初めに予定しているうえ、指導部が交代する来年秋の共産党大会を控え、米中関係の決定的な悪化は避けたい考えだ。
毎日新聞 2011年9月22日 13時19分（最終更新 9月22日 13時43分）
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